訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 連結会社の状況
2025年5月31日現在
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年5月31日現在
(注) 1 「従業員数」は、契約社員4名、連結子会社への出向者(社員25名、契約社員1名)を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員5名については計算に含めておりません。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産ソリューション事業 | 94 |
| (2) | |
| 学生生活ソリューション事業 | 150 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 14 |
| (-) | |
| 合計 | 258 |
| (2) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年5月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 150 | 36.5 | 10.9 | 6,425 |
| (2) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産ソリューション事業 | 94 |
| (2) | |
| 学生生活ソリューション事業 | 42 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 14 |
| (-) | |
| 合計 | 150 |
| (2) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員4名、連結子会社への出向者(社員25名、契約社員1名)を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員5名については計算に含めておりません。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 名称 | 項目 | 当事業年度 | |
| ㈱ワークス・ジャパン | 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 40.0 | % |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。