有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

				(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	364,814	348,946	348,946	412,374
契約負債	109,933	306,639	306,639	178,413

契約負債は、主に、不動産デベロップメント部門における学生向け賃貸住宅の販売の手付金、人材ソリューション部門における採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームの提供(システム設定及び利用料)の前受金及び課外活動ソリューション部門における旅行商品(手配型旅行商品及び企画型旅行商品)の予約金等であり、それぞれ収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が196,705千円増加した主な理由は、学生向け賃貸住宅の販売の手付金121,200千円の増加、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームの提供の前受金50,096千円の増加及び旅行商品の予約金等が16,631千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度において契約負債が128,225千円減少した主な理由は、学生向け賃貸住宅の販売の手付金が121,200千円減少したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。