(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) のれん
5年間で均等償却
(4) 長期前払費用
定額法
(5) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
① 不動産デベロップメント部門
主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。
② 不動産マネジメント部門
主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) 学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門
主に東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)の大学のサークルを対象に旅行商品(手配型旅行商品及び企画型旅行商品)を販売しております。旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。