有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや米政権政策の影響による世界経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成30年2月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント上昇の1.65倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、前連結会計年度に実施した愛知県内のエリア拡大に伴う新商品、新サービスの認知促進を図りました。既存商品、既存エリアにおいては、地域競争力の更なる強化を図るため、応募効果促進のための広告販促費の投下等、商品力の強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman』等のリアルマッチングイベントの開催や介護業界やドライバー募集に特化した『DOMO(ドーモ)リーフ』特別号を発行いたしました。さらに、当社求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』と連携した自社専用の採用サイトの構築・運用をサポートするサービスの販売を当連結会計年度より開始いたしました。
ペット関連事業においては、前連結会計年度に発行した『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』愛知版の認知促進施策として、『DOG(ドッグ)!フェスタ』を静岡県以外で初めて名古屋地域で開催いたしました。
前連結会計年度に開始しました学童保育事業においては、平成29年3月に静岡県浜松市に第2号校として「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』佐鳴台」を開校いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は5,556百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。売上原価は、1,735百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は、3,293百万円(同4.1%増)となりました。営業利益は、商品力強化のための広告販促費、前連結会計年度に拡大・投入した新エリア、新商品に係る直接費用等が増加したため527百万円(同21.3%減)となりました。経常利益は543百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(同19.6%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、『DOMO(ドーモ)』静岡県内版の売上は減少したものの、前連結会計年度に愛知県内において販売エリアを拡大した無料求人誌『DOMO』あいち版や新たに3版を発行した『DOMOリーフ』の販売が堅調に推移し、ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売も増加したため、売上高は4,586百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は1,040百万円(同13.2%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦や学生に直接アプローチするダイレクトプロモーションの販売が伸張し、販促支援事業における売上高は1,022百万円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は143百万円(同4.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,009百万円(前連結会計年度末比159百万円増)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、528百万円(前連結会計年度は665百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が529百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税等の支払額が104百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(同88百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の取得による支出が10百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、352百万円(同413百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が188百万円、自己株式の取得による支出が163百万円となったためです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや米政権政策の影響による世界経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成30年2月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント上昇の1.65倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、前連結会計年度に実施した愛知県内のエリア拡大に伴う新商品、新サービスの認知促進を図りました。既存商品、既存エリアにおいては、地域競争力の更なる強化を図るため、応募効果促進のための広告販促費の投下等、商品力の強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman』等のリアルマッチングイベントの開催や介護業界やドライバー募集に特化した『DOMO(ドーモ)リーフ』特別号を発行いたしました。さらに、当社求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』と連携した自社専用の採用サイトの構築・運用をサポートするサービスの販売を当連結会計年度より開始いたしました。
ペット関連事業においては、前連結会計年度に発行した『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』愛知版の認知促進施策として、『DOG(ドッグ)!フェスタ』を静岡県以外で初めて名古屋地域で開催いたしました。
前連結会計年度に開始しました学童保育事業においては、平成29年3月に静岡県浜松市に第2号校として「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』佐鳴台」を開校いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は5,556百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。売上原価は、1,735百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は、3,293百万円(同4.1%増)となりました。営業利益は、商品力強化のための広告販促費、前連結会計年度に拡大・投入した新エリア、新商品に係る直接費用等が増加したため527百万円(同21.3%減)となりました。経常利益は543百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円(同19.6%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、『DOMO(ドーモ)』静岡県内版の売上は減少したものの、前連結会計年度に愛知県内において販売エリアを拡大した無料求人誌『DOMO』あいち版や新たに3版を発行した『DOMOリーフ』の販売が堅調に推移し、ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売も増加したため、売上高は4,586百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は1,040百万円(同13.2%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦や学生に直接アプローチするダイレクトプロモーションの販売が伸張し、販促支援事業における売上高は1,022百万円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は143百万円(同4.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,009百万円(前連結会計年度末比159百万円増)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、528百万円(前連結会計年度は665百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が529百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税等の支払額が104百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(同88百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の取得による支出が10百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、352百万円(同413百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が188百万円、自己株式の取得による支出が163百万円となったためです。