有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2014/05/28 10:14
【資料】
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【項目】
96項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念等から先行き不透明な状態で推移しましたが、政府や日銀による金融緩和をはじめとする経済政策への期待感から、円安や株式市場が堅調に推移している状況を背景に、企業収益は回復傾向にありました。
このような経済環境下、雇用情勢につきましては、企業収益の改善が続く中で企業の採用意欲も回復傾向にありました。
また、当社の事業基盤である静岡県においては、有効求人倍率は全国値を下回って推移している状況は継続されているものの、緩やかながらも改善傾向にありました。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社の重要な収益基盤である静岡地域においては、既存事業で培った販売網、流通網を有効活用し、前連結会計年度に創刊したペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE(ワンダフルスタイル)』を平成25年5月より定期刊行化しました。また、平成25年5月に静岡県内西部地区、平成25年11月には静岡県内中部地区で『DOG(ドッグ)!フェスタ』を開催する等、新たな地域密着型の取組みを推進しました。
正社員向け求人サービスにおいては、平成24年8月にオープンした正社員の転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』、また、当該商品に連動させたリアルイベント合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡地域及び名古屋地域で各3回開催する等人材サービスを拡大する取組みも展開しております。
また、無料求人情報誌『DOMO(ドーモ)』静岡東部版では平成25年9月より新規顧客獲得に向け、新たに伊豆・箱根地域に配布先を設け、販売エリアを拡充しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が4,406百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。売上原価は、行政案件の期間満了による労務費の減少のため1,230百万円(同9.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は人件費、広告・販促費等の増加により2,291百万円(同4.5%増)となりました。その結果、営業利益は883百万円(同21.6%増)、経常利益は880百万円(同20.9%増)、当期純利益は831百万円(同4.1%増)となり、増収増益を達成いたしました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、当社の事業収益基盤である静岡県において求人市場が緩やかながらも改善傾向にあり、『DOMO』静岡県内3版は売上高が微増ながらも、新規商品である『JOB』やSP商品『WONDERFUL STYLE』の販売が奏功し、情報提供事業における売上高は3,651百万円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は1,419百万円(同8.7%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、既存顧客の拡大並びに首都圏・中京・関西地域において新規受注が堅調に進み、また、ダイレクトプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだ結果、販促支援事業における売上高は763百万円(同8.5%増)、セグメント利益は128百万円(同23.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、静岡県から受託した緊急雇用創出事業に関する案件が平成25年3月に期間満了したため、その他事業における売上高は14百万円(同91.9%減)、セグメント利益は8百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,968百万円(前連結会計年度末比502百万円増)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、929百万円(前連結会計年度は796百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が880百万円、減価償却費が46百万円、未払債務の増加額が20百万円等となった一方で、売上債権の増加額が38百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、29百万円(同198百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円等となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が1百万円となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、397百万円(同397百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が207百万円、自己株式の取得による支出が190百万円となったためです。