#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2015/05/27 11:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,159百万円(前連結会計年度末比8.2%増)、負債が693百万円(同7.3%減)、純資産が4,465百万円(同11.1%増)となりました。また、自己資本比率は86.6%となり、1株当たり純資産は156.71円となりました。
資産の部では、流動資産が4,287百万円(同9.5%増)となりました。内訳として、現金及び預金が3,266百万円(同10.0%増)、営業債権(受取手形及び売掛金)が625百万円(同11.0%増)等となったためです。
固定資産は871百万円(同2.4%増)となりました。内訳として、有形固定資産が625百万円(同1.0%増)、無形固定資産が79百万円(同1.1%増)、投資その他の資産が165百万円(同8.8%増)となったためです。
2015/05/27 11:31
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/27 11:31