アルバイトタイムス（2341）の資産の部 - 販促支援の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	人材サービス	販促支援	合計
当期償却額	58,521	―	58,521
当期末残高	409,647	―	409,647

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#2 事業等のリスク

求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、HRテック(『ワガシャ de DOMO』等)
販促支援 :フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
その他 :RPO事業等

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/25 9:31

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	人材サービス	販促支援	計
売上高

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	人材サービス	販促支援	計
売上高

2、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「人材サービス事業」及び「販促支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』、RPO事業等の販売から構成されています。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
人材サービス事業	156	[ 138 ]
販促支援事業	12	[ 5 ]
全社(共通)	20	[ 14 ]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。資産の部では、流動資産が2,285百万円(同8.9%減)となりました。これは、現金及び預金が1,712百万円(同13.4%減)、売掛金及び契約資産が489百万円(同15.9%増)等となったためです。
固定資産は1,328百万円(同64.3%増)となりました。これは、有形固定資産が541百万円(同2.0%減)、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円(同569.6%増)、投資その他の資産が260百万円(同47.3%増)となったためです。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2、棚卸資産の評価基準及び評価方法

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