#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,003百万円(前連結会計年度末比2.3%増)、負債が638百万円(同12.2%増)、純資産が4,364百万円(同1.0%増)となりました。また、自己資本比率は87.2%となりました。
資産の部では、流動資産が3,877百万円(同2.9%減)となりました。これは、現金及び預金が3,396百万円(同2.6%減)、売掛金が418百万円(同14.4%増)等となったためです。
固定資産は1,125百万円(同25.3%増)となりました。これは、有形固定資産が566百万円(同2.1%減)、無形固定資産が367百万円(同164.6%増)、投資その他の資産が191百万円(同6.0%増)となったためです。
2022/05/27 9:21
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。
2022/05/27 9:21
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
2022/05/27 9:21
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2022/05/27 9:21