有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2026年2月の有効求人倍率は全国平均1.19倍に対し、静岡県は1.06倍(前年同月比0.02ポイント下降)と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ3回開催いたしました。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業を手掛ける株式会社WHOMにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円(同13.4%増)となりました。売上原価は1,557百万円(同23.3%増)、販売費及び一般管理費は3,001百万円(同6.1%増)となり、営業利益は160百万円(同133.6%増)となりました。経常利益は169百万円(同92.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
(人材サービス事業)
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル)等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は933百万円(同22.3%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円(前連結会計年度比24.5%減)、セグメント利益は11百万円(同77.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,712百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、399百万円(前連結会計年度は97百万円の収入)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、560百万円(同146百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、106百万円(同98百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産及びのれんの回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,719百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。内訳として、人材サービス事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)などのHRテックや正社員領域の販売などが堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は、4,314百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小などがあり全体的な取次量が減少した結果、売上高は409百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等、HRテックの販売やRPO事業のリクルーター向けの支払手数料が増加したため、1,557百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。その結果、売上総利益は3,162百万円(同9.1%増)となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費及び一般管理費は、新人事制度導入による給与テーブルの変更、自己株式を活用した従業員向けインセンティブプラン等、人的資本への投資により人件費が増加した影響や、のれん償却費計上等により、3,001百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。その結果、営業利益は160百万円(同133.6%増)となりました。
(d) 経常利益
経常利益は営業利益の増加などにより169百万円(前連結会計年度比92.1%増)となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。資産の部では、流動資産が2,285百万円(同8.9%減)となりました。これは、現金及び預金が1,712百万円(同13.4%減)、売掛金及び契約資産が489百万円(同15.9%増)等となったためです。
固定資産は1,328百万円(同64.3%増)となりました。これは、有形固定資産が541百万円(同2.0%減)、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円(同569.6%増)、投資その他の資産が260百万円(同47.3%増)となったためです。
負債は758百万円(同38.3%増)となりました。これは、未払金が362百万円(同12.1%増)、賞与引当金が105百万円(同20.3%増)等となったためです。
純資産は2,855百万円(同3.1%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,102百万円(同7.7%減)、自己株式の消却等により自己株式が1,241百万円(前連結会計年度末は1,598百万円)等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,712百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、399百万円(前連結会計年度は97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が169百万円、のれん償却額が58百万円、賞与引当金の増加額が17百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、未払消費税の増加額が66百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、560百万円(同146百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が87百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等になったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、106百万円(同98百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、わが国経済においては、地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇が継続し、不透明な状態であるものの、構造的な人手不足を背景に求人企業における採用ニーズは今後も継続すると見込まれます。
経営戦略の現状と見通しの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2026年2月の有効求人倍率は全国平均1.19倍に対し、静岡県は1.06倍(前年同月比0.02ポイント下降)と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ3回開催いたしました。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業を手掛ける株式会社WHOMにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円(同13.4%増)となりました。売上原価は1,557百万円(同23.3%増)、販売費及び一般管理費は3,001百万円(同6.1%増)となり、営業利益は160百万円(同133.6%増)となりました。経常利益は169百万円(同92.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
(人材サービス事業)
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル)等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は933百万円(同22.3%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円(前連結会計年度比24.5%減)、セグメント利益は11百万円(同77.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,712百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、399百万円(前連結会計年度は97百万円の収入)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、560百万円(同146百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、106百万円(同98百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情報誌の印刷費相当額 | 181,037 | 102.12 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大日本印刷株式会社 | 177,287 | 100.0 | 181,037 | 100.0 |
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 人材サービス事業 | 4,314,668 | 91.43 | 118.96 |
| 販促支援事業 | 404,388 | 8.57 | 75.79 |
| 合計 | 4,719,056 | 100.0 | 113.42 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産及びのれんの回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,719百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。内訳として、人材サービス事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)などのHRテックや正社員領域の販売などが堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は、4,314百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小などがあり全体的な取次量が減少した結果、売上高は409百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等、HRテックの販売やRPO事業のリクルーター向けの支払手数料が増加したため、1,557百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。その結果、売上総利益は3,162百万円(同9.1%増)となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費及び一般管理費は、新人事制度導入による給与テーブルの変更、自己株式を活用した従業員向けインセンティブプラン等、人的資本への投資により人件費が増加した影響や、のれん償却費計上等により、3,001百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。その結果、営業利益は160百万円(同133.6%増)となりました。
(d) 経常利益
経常利益は営業利益の増加などにより169百万円(前連結会計年度比92.1%増)となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により189百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。資産の部では、流動資産が2,285百万円(同8.9%減)となりました。これは、現金及び預金が1,712百万円(同13.4%減)、売掛金及び契約資産が489百万円(同15.9%増)等となったためです。
固定資産は1,328百万円(同64.3%増)となりました。これは、有形固定資産が541百万円(同2.0%減)、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円(同569.6%増)、投資その他の資産が260百万円(同47.3%増)となったためです。
負債は758百万円(同38.3%増)となりました。これは、未払金が362百万円(同12.1%増)、賞与引当金が105百万円(同20.3%増)等となったためです。
純資産は2,855百万円(同3.1%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,102百万円(同7.7%減)、自己株式の消却等により自己株式が1,241百万円(前連結会計年度末は1,598百万円)等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,712百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、399百万円(前連結会計年度は97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が169百万円、のれん償却額が58百万円、賞与引当金の増加額が17百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、未払消費税の増加額が66百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、560百万円(同146百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が87百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等になったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、106百万円(同98百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、わが国経済においては、地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇が継続し、不透明な状態であるものの、構造的な人手不足を背景に求人企業における採用ニーズは今後も継続すると見込まれます。
経営戦略の現状と見通しの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
