有価証券報告書-第51期(2023/03/01-2024/02/29)
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年2月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費(同3.3%増)、広告販促費(同10.2%増)を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円(同6.8%増)となりました。売上原価は1,303百万円(同9.3%増)、販売費及び一般管理費は2,907百万円(同4.0%増)となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円(同95.9%増)となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円(同31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント利益は801百万円(同16.1%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益は48百万円(同10.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円(前連結会計年度末比17.2%減)、負債が653百万円(同9.5%増)、純資産が3,330百万円(同20.9%減)となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,123百万円(前連結会計年度末比910百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、168百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、163百万円(同206百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、919百万円(同185百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,318百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,753百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は3,014百万円(同5.7%増)となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4.0%増の2,907百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。
(d) 経常利益
経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円(同31.6%減)となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円(前連結会計年度末比17.2%減)、負債が653百万円(同9.5%増)、純資産が3,330百万円(同20.9%減)となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
資産の部では、流動資産が2,672百万円(同25.0%減)となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円(同30.0%減)、売掛金及び契約資産が459百万円(同4.5%増)等となったためです。
固定資産は1,311百万円(同5.2%増)となりました。これは、有形固定資産が560百万円(同0.4%減)、無形固定資産が549百万円(同13.7%増)、投資その他の資産が201百万円(同0.3%増)となったためです。
負債は653百万円(同9.5%増)となりました。これは、未払金が343百万円(同1.0%増)、賞与引当金が100百万円(同7.6%増)等となったためです。
純資産は3,330百万円(同20.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円(同5.5%減)、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円(前連結会計年度末は1,034百万円)等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,123百万円(前連結会計年度末比910百万円減)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、168百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、163百万円(同206百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、919百万円(同185百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和6年2月)について」」によると、一般職業紹介状況[実数](除パート)においても常用雇用の求人倍率は1倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。
このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャde DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。
経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年2月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費(同3.3%増)、広告販促費(同10.2%増)を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円(同6.8%増)となりました。売上原価は1,303百万円(同9.3%増)、販売費及び一般管理費は2,907百万円(同4.0%増)となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円(同95.9%増)となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円(同31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント利益は801百万円(同16.1%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益は48百万円(同10.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円(前連結会計年度末比17.2%減)、負債が653百万円(同9.5%増)、純資産が3,330百万円(同20.9%減)となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,123百万円(前連結会計年度末比910百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、168百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、163百万円(同206百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、919百万円(同185百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情報誌の印刷費相当額 | 252,724 | 97.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大日本印刷株式会社 | 258,856 | 100.0 | 252,724 | 100.0 |
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 情報提供事業 | 3,752,452 | 86.9 | 109.0 |
| 販促支援事業 | 565,951 | 13.1 | 94.1 |
| 合計 | 4,318,403 | 100.0 | 106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,318百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,753百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は3,014百万円(同5.7%増)となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4.0%増の2,907百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。
(d) 経常利益
経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円(同31.6%減)となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円(前連結会計年度末比17.2%減)、負債が653百万円(同9.5%増)、純資産が3,330百万円(同20.9%減)となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
資産の部では、流動資産が2,672百万円(同25.0%減)となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円(同30.0%減)、売掛金及び契約資産が459百万円(同4.5%増)等となったためです。
固定資産は1,311百万円(同5.2%増)となりました。これは、有形固定資産が560百万円(同0.4%減)、無形固定資産が549百万円(同13.7%増)、投資その他の資産が201百万円(同0.3%増)となったためです。
負債は653百万円(同9.5%増)となりました。これは、未払金が343百万円(同1.0%増)、賞与引当金が100百万円(同7.6%増)等となったためです。
純資産は3,330百万円(同20.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円(同5.5%減)、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円(前連結会計年度末は1,034百万円)等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,123百万円(前連結会計年度末比910百万円減)となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、168百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、163百万円(同206百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、919百万円(同185百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和6年2月)について」」によると、一般職業紹介状況[実数](除パート)においても常用雇用の求人倍率は1倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。
このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャde DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。
経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
