四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からヒトやモノの動きが鈍化し、企業活動や個人消費が減少する等景気は厳しい状況で推移いたしました。直近では、経済活動の再開の動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染症拡大第3波の到来等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業や時短要請による飲食業、サービス業の活動停止等により採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年11月の有効求人倍率が前年同月比0.51ポイント下降の0.96倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しております。
このような状況において当社グループでは、サブスプリクション型課金モデルである採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の拡販施策に注力いたしました。当該サービスにおいては、株式会社タイミーが提供するすぐ働けてお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」や自社正社員向けWEB商品である『JOB(ジョブ)』、グループ商品である新卒向け求人サイト『TSUNORU(ツノル)』とのコネクトによるオプション商品の販売も開始しております。コストにつきましては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費、求人情報サイトに係る広告販促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,304百万円(前年同四半期比34.2%減)となりました。売上原価は887百万円(前年同四半期比21.4%減)、販売費及び一般管理費は1,849百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は432百万円(前年同四半期は営業利益195百万円)、経常損失は414百万円(前年同四半期は経常利益198百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は当社子会社の固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を44百万円計上したため、447百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販売は拡大いたしました。しかしながら、雇用環境の悪化の影響を直接受ける求人広告メディアの売上高は徐々に回復の兆しはあるものの、前期水準までの回復にはいたりませんでした。また、新型コロナ感染症拡大が継続する中、通年開催しておりましたリアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をオンライン開催に変更する等の施策を実施したものの,売上高は1,866百万円(前年同四半期比35.5%減)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比90.2%減)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は453百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント利益は25百万円(前年同四半期比57.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,857百万円(前連結会計年度末比13.9%減)、負債が485百万円(前連結会計年度末比22.9%減)、純資産が4,371百万円(前連結会計年度末比12.7%減)となりました。また、自己資本比率は90.0%となりました。
資産の部では、流動資産が4,039百万円(前連結会計年度末比16.0%減)となりました。これは、現金及び預金が3,542百万円(前連結会計年度末比14.9%減)、売掛金が364百万円(前連結会計年度末比22.6%減)等となったためです。
固定資産は817百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは、有形固定資産が583百万円(前連結会計年度末比0.1%増)、無形固定資産が95百万円(前連結会計年度末比1.5%減)、投資その他の資産が139百万円(前連結会計年度末比6.5%減)となったためです。
負債は485百万円(前連結会計年度末比22.9%減)となりました。これは、未払金が310百万円(前連結会計年度末比24.2%減)、賞与引当金が48百万円(前連結会計年度末比30.2%減)等となったためです。
純資産は4,371百万円(前連結会計年度末比12.7%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,452百万円(前連結会計年度末比12.4%減)等となったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。