半期報告書-第54期(2026/03/01-2027/02/28)

当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴う資源価格の動向や物価上昇、自然災害の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2026年8月の有効求人倍率は全国1.18倍に対し、静岡県は1.08倍(前年同月比0.02ポイント上昇)と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、当期間においても採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等に注力いたしました。無料求人情報誌『DOMO』においては、業種や属性に絞って別編集した『別冊DOMO』の発行を定期刊行し、求職者への情報リーチ拡大に努めております。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業においては、首都圏を中心に拡販を推進するとともに、新たな需要の取り込みを目的として他地域への営業展開を継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,441百万円(前中間連結会計期間比1.5%増)となりました。売上原価は801百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、のれん償却代等の計上により販売費及び一般管理費は1,488百万円(前中間連結会計期間比1.7%減)となりました。営業利益は151百万円(前中間連結会計期間比84.3%増)、経常利益は156百万円(前中間連結会計期間比93.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は115百万円(前中間連結会計期間比81.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移した結果、売上高は2,239百万円(前中間連結会計期間比2.9%増)、セグメント利益は537百万円(前中間連結会計期間比19.4%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては、全体的な取次量は依然として減少傾向が続いております。販促支援事業における売上高は204百万円(前中間連結会計期間比11.4%減)、セグメント利益は34百万円(前中間連結会計期間比180.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,557百万円(前連結会計年度末比1.6%減)、負債が684百万円(前連結会計年度末比9.6%減)、純資産が2,872百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。また、自己資本比率は80.7%となりました。
資産の部では、流動資産が2,289百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。これは、現金及び預金が1,797百万円(前連結会計年度末比4.9%増)、売掛金及び契約資産が386百万円(前連結会計年度末比21.1%減)等となったためです。
固定資産は1,267百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。これは、有形固定資産が559百万円(前連結会計年度末比3.3%増)、無形固定資産が492百万円(前連結会計年度末比6.5%減)、投資その他の資産が216百万円(前連結会計年度末比17.1%減)となったためです。
負債は684百万円(前連結会計年度末比9.6%減)となりました。これは、未払金が304百万円(前連結会計年度末比16.1%減)、賞与引当金が109百万円(前連結会計年度末比4.0%増)等となったためです。
純資産は2,872百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が2,854百万円(前連結会計年度末比8.0%減)、自己株式が977百万円(前連結会計年度末は1,241百万円)等となったためです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、1,797百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は176百万円(前中間連結会計期間は249百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が182百万円、のれん償却額が29百万円、売上債権及び契約資産の減少額が103百万円、未払債務の減少額が66百万円、法人税等の支払額が49百万円等となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7百万円(前中間連結会計期間は536百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が16百万円、投資有価証券の売却による収入が26百万円等となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は99百万円(前中間連結会計期間は103百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が97百万円等となったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。