#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2019/05/29 9:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,889百万円(前連結会計年度末比5.6%増)、負債が869百万円(同18.8%増)、純資産が5,020百万円(同3.6%増)となりました。また、自己資本比率は85.2%となり、1株当たり純資産は190.19円となりました。
資産の部では、流動資産が5,059百万円(同7.1%増)となりました。内訳として、現金及び預金が4,371百万円(同9.0%増)、売掛金が537百万円(同8.9%減)等となったためです。
固定資産は830百万円(同2.8%減)となりました。内訳として、有形固定資産が585百万円(同3.4%減)、無形固定資産が102百万円(同21.0%増)、投資その他の資産が141百万円(同12.9%減)となったためです。
2019/05/29 9:34
#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/05/29 9:34
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
2019/05/29 9:34
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2019/05/29 9:34
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/29 9:34