#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689,566千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△694,045千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 11:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は24,732千円、売上原価は18,427千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,304千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,543千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,732千円、売上原価は18,427千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,304千円減少しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が6,304千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役3名以上且つ社外取締役が2/3以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動報酬です。役員在任中インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね9%としています。
当社の監査役の報酬額については、2004年5月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は4名であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において新型コロナウイルス感染症対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月、6月、11月に継続開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費(前連結会計年度比3.3%減)や流通費(同1.1%減)の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費(同11.6%増)、広告販促費(同21.7%増)を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,044百万円(同11.6%増)となりました。売上原価は1,192百万円(同4.5%増)、販売費及び一般管理費は2,796百万円(同12.7%増)となりました。売上高の回復により営業利益は54百万円(前連結会計年度は営業利益0百万円)となりました。経常利益は67百万円(同444.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(同10.5%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
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