法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2025年3月31日に「防衛特別法人税に関する政令(令和7年政令第134号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率は従来の29.9%から30.8%に変更となります。
この実効税率の変更により、繰延税金資産、法人税等調整額(貸方)がそれぞれ2,942千円増加しております。

2026/05/25 9:31