有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,161千円	29,105千円
株式給付引当金	7,524千円	14,744千円
税務上の繰越欠損金	141,840千円	106,293千円
資産除去債務	3,169千円	3,885千円
減損損失	132,435千円	123,998千円
減価償却超過額	1,427千円	175千円
貸倒引当金	5,287千円	9,601千円
その他	25,950千円	28,273千円
繰延税金資産小計	340,799千円	316,079千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,297千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,095千円	△124,704千円
評価性引当額小計	△227,393千円	△124,704千円
繰延税金資産合計	113,405千円	191,374千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△2,260千円	△387千円
繰延税金負債小計	△2,260千円	△387千円
繰延税金資産の純額	111,145千円	190,986千円

2、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△31.0%	△46.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	0.2%
役員給与損金不算入額	―%	1.1%
住民税均等割	△0.5%	1.1%
抱合せ株式消滅差損	△6.1%	―%
関係会社株式評価損	△1.2%	―%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	5.4%	―%
賃上げ促進税制による税額控除	―%	△1.4%
その他	0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△3.3%	△16.0%

3.法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「防衛特別法人税に関する政令(令和7年政令第134号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率は従来の29.9%から30.8%に変更となります。
この実効税率の変更により、繰延税金資産、法人税等調整額(貸方)がそれぞれ2,942千円増加しております。