有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
賞与引当金	27,877千円	23,902千円
繰越欠損金	267,508千円	129,662千円
その他	19,195千円	10,961千円
小計	314,581千円	164,526千円
評価性引当額	△3,821千円	△719千円
合計	310,760千円	163,807千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰越欠損金	178,665千円	40,027千円
資産除去債務	3,130千円	1,331千円
減価償却超過額	287千円	9千円
その他	24,582千円	28,723千円
小計	206,665千円	70,092千円
評価性引当額	△205,964千円	△69,415千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△700千円	△677千円
合計	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金	1,784千円	1,953千円
小計	1,784千円	1,953千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△700千円	△677千円
合計	1,083千円	1,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
評価性引当額の増減額	△32.2%	△13.7%
交際費	0.3%	0.1%
住民税均等割	0.2%	0.0%
税率変更による影響額	2.2%	0.2%
その他	△0.3%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	7.8%	22.3%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2%から32.3%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,087千円減少し、法人税等調整額が15,087千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。