有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,249千円	23,161千円
株式給付引当金	7,524千円	7,524千円
税務上の繰越欠損金	87,983千円	141,840千円
資産除去債務	3,247千円	3,169千円
減損損失	―千円	132,435千円
減価償却超過額	3,020千円	1,427千円
貸倒引当金	25,285千円	5,287千円
その他	51,431千円	25,950千円
繰延税金資産小計	204,743千円	340,799千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△112,297千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,453千円	△115,095千円
評価性引当額小計	△77,453千円	△227,393千円
繰延税金資産合計	127,289千円	113,405千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△2,077千円	△2,260千円
繰延税金負債小計	△2,077千円	△2,260千円
繰延税金資産の純額	125,212千円	111,145千円

2、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	204.8%	△31.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	△0.1%
住民税均等割	21.4%	△0.5%
抱合せ株式消滅差損	―%	△6.1%
関係会社株式評価損	―%	△1.2%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	―%	5.4%
人材確保促進税制による税額控除	△20.9%	―%
その他	△2.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	239.8%	△3.3%

3、決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。