有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
賞与引当金	46,273千円	27,877千円
繰越欠損金	240,773千円	267,508千円
その他	24,791千円	19,195千円
小計	311,839千円	314,581千円
評価性引当額	△597千円	△3,821千円
合計	311,241千円	310,760千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰越欠損金	489,768千円	178,665千円
資産除去債務	3,789千円	3,130千円
減価償却超過額	18千円	287千円
その他	20,792千円	24,582千円
小計	514,368千円	206,665千円
評価性引当額	△514,350千円	△205,964千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18千円	△700千円
合計	―	―

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
その他有価証券評価差額金	3,600千円	1,784千円
小計	3,600千円	1,784千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18千円	△700千円
合計	3,582千円	1,083千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△36.2%	△32.2%
役員賞与損金不算入額	1.2%	―
交際費	0.2%	0.3%
住民税均等割	0.2%	0.2%
税率変更による影響額	―	2.2%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	3.3%	7.8%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.6%から35.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,971千円減少し、法人等調整額が20,971千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2%から32.3%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%になります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。