有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
賞与引当金	22,843千円	19,148千円
税務上の繰越欠損金	119,693千円	111,092千円
資産除去債務	3,374千円	2,475千円
減価償却超過額	5,036千円	7,625千円
貸倒引当金	3,799千円	5,219千円
その他	31,065千円	28,124千円
小計	185,812千円	173,687千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,232千円	△23,965千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,328千円	△26,748千円
繰延税金負債との相殺	△1,568千円	△2,550千円
合計	85,683千円	120,421千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金	1,568千円	2,550千円
小計	1,568千円	2,550千円
繰延税金資産との相殺	△1,568千円	△2,550千円
合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.3%	△97.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.0%	0.9%
住民税均等割等	△0.4%	4.7%
繰戻還付法人税等	3.7%	―%
繰延資産償却超過額	0.3%	△0.3%
その他	△0.8%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.2%	△60.7%