有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,148千円	22,866千円
税務上の繰越欠損金	111,092千円	104,194千円
資産除去債務	2,475千円	2,752千円
減価償却超過額	7,625千円	4,402千円
貸倒引当金	5,219千円	24,490千円
その他	28,124千円	34,718千円
繰延税金資産小計	173,687千円	193,425千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,965千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,748千円	△53,178千円
評価性引当額小計	△50,714千円	△53,178千円
繰延税金資産合計	122,972千円	140,246千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△2,550千円	△1,272千円
繰延税金負債小計	△2,550千円	△1,272千円
繰延税金資産純額	120,421千円	138,973千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△97.1%	△9.5%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9%	△2.2%
住民税均等割等	4.7%	△8.8%
人材確保促進税制による税額控除	―%	4.1%
繰延資産償却超過額	△0.3%	―%
その他	1.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△60.7%	14.9%