有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
賞与引当金	44,350千円	46,273千円
繰越欠損金	187,496千円	240,773千円
その他	16,403千円	24,791千円
小計	248,250千円	311,839千円
評価性引当額	△720千円	△597千円
合計	247,529千円	311,241千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰越欠損金	788,511千円	489,768千円
資産除去債務	3,047千円	3,789千円
減価償却超過額	20,922千円	18千円
その他	21,227千円	20,792千円
小計	833,708千円	514,368千円
評価性引当額	△812,786千円	△514,350千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△18千円
合計	20,922千円	―

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
有価証券評価差額金	―	3,600千円
小計	―	3,600千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△18千円
合計	―	3,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△54.6%	△36.2%
役員賞与損金不算入額	1.2%	1.2%
交際費	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.3%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―
その他	△0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△10.7%	3.3%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。