有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
賞与引当金	14,632千円	25,350千円
その他	8,068千円	11,823千円
小計	22,701千円	37,174千円
評価性引当額	△132千円	△462千円
合計	22,569千円	36,711千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
資産除去債務	3,582千円	5,415千円
減価償却超過額	5,569千円	10,713千円
貸倒引当金	31,695千円	28,038千円
その他	15,964千円	19,807千円
小計	56,812千円	63,976千円
評価性引当額	△50,740千円	△52,974千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,652千円	△2,851千円
合計	1,419千円	8,150千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△4,652千円	△2,851千円
小計	△4,652千円	△2,851千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,652千円	2,851千円
合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
評価性引当額	△0.5%	0.5%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
その他	△0.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.5%	32.1%