有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
賞与引当金	23,902千円	21,130千円
繰越欠損金	129,662千円	37,223千円
その他	10,961千円	10,239千円
小計	164,526千円	68,593千円
評価性引当額	△719千円	△823千円
合計	163,807千円	67,769千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰越欠損金	40,027千円	―千円
資産除去債務	1,331千円	2,119千円
減価償却超過額	9千円	7千円
貸倒引当金	―千円	23,930千円
その他	28,723千円	26,853千円
小計	70,092千円	52,910千円
評価性引当額	△69,415千円	△52,279千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△677千円	△630千円
合計	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
その他有価証券評価差額金	1,953千円	1,927千円
小計	1,953千円	1,927千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△677千円	△630千円
合計	1,276千円	1,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.3%
(調整)
評価性引当額	△13.7%	△2.6%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.3%
住民税均等割等	0.0%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	0.9%
その他	0.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.3%	31.5%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,800千円減少し、法人税等調整額が4,800千円増加しております。