有価証券報告書-第51期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,866千円	26,249千円
株式給付引当金	―千円	7,524千円
税務上の繰越欠損金	104,194千円	87,983千円
資産除去債務	2,752千円	3,247千円
減価償却超過額	4,402千円	3,020千円
貸倒引当金	24,490千円	25,285千円
その他	34,718千円	51,431千円
繰延税金資産小計	193,425千円	204,743千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,178千円	△77,453千円
評価性引当額小計	△53,178千円	△77,453千円
繰延税金資産合計	140,246千円	127,289千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△1,272千円	△2,077千円
繰延税金負債小計	△1,272千円	△2,077千円
繰延税金資産純額	138,973千円	125,212千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.5%	204.8%
交際費等永久に損金算入されない項目	△2.2%	7.0%
住民税均等割等	△8.8%	21.4%
人材確保促進税制による税額控除	4.1%	△20.9%
その他	1.4%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	14.9%	239.8%