有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
賞与引当金	21,130千円	14,632千円
繰越欠損金	37,223千円	―千円
その他	10,239千円	8,068千円
小計	68,593千円	22,701千円
評価性引当額	△823千円	△132千円
合計	67,769千円	22,569千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
資産除去債務	2,119千円	3,582千円
減価償却超過額	7千円	5,569千円
貸倒引当金	23,930千円	31,695千円
その他	26,853千円	15,964千円
小計	52,910千円	56,812千円
評価性引当額	△52,279千円	△50,740千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△630千円	△4,652千円
合計	―千円	1,419千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
その他有価証券評価差額金	1,927千円	△4,652千円
小計	1,927千円	△4,652千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△630千円	4,652千円
合計	1,296千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
評価性引当額	△2.6%	△0.5%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
その他	0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.5%	30.5%