純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/25 9:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円(前連結会計年度末比8.9%増)、負債が758百万円(同38.3%増)、純資産が2,855百万円(同3.1%増)となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2026/05/25 9:31

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/05/25 9:31

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2026/05/25 9:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産

2026/05/25 9:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社グループは、株式会社WHOMの株式取得により関係会社株式を計上しております。関係会社株式は市場価格の
ない株式であり、純資産額を基礎とした価額が、帳簿価額を50%程度以上下回る場合に減損処理を行いますが。株
会社WHOMは将来の事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実

2026/05/25 9:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2、棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/05/25 9:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	151円43銭	156円13銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△25円58銭	10円33銭

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、1株当たりの当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/25 9:31