四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成30年5月の有効求人倍率が前年同月比0.18ポイント上昇の1.70倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO(ドーモ)』、求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』、合同求人チラシ『DOMO(ドーモ)リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman(ウーマン)』等のリアルマッチングイベントの開催や介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号を前連結会計年度に引き続き発行いたしました。
外国人採用支援事業では、平成30年3月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair(ジョブフェア)』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,474百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。売上原価は、458百万円(前年同四半期比3.3%増)、販売費及び一般管理費は、843百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。営業利益は、172百万円(前年同四半期比24.1%増)、経常利益は172百万円(前年同四半期比24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの,ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は1,222百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は327百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる売上であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は266百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比47.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,540百万円(前連結会計年度末比0.6%減)、負債が761百万円(前連結会計年度末比4.1%増)、純資産が4,779百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。また、自己資本比率は86.2%となりました。
資産の部では、流動資産が4,693百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。内訳として、現金及び預金が4,005百万円(前連結会計年度末比0.1%減)、売掛金が563百万円(前連結会計年度末比4.5%減)等となったためです。
固定資産は847百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。内訳として、有形固定資産が603百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、無形固定資産が86百万円(前連結会計年度末比2.3%増)、投資その他の資産が156百万円(前連結会計年度末比3.6%減)となったためです。
負債は761百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは、未払金が463百万円(前連結会計年度末比7.0%増)、賞与引当金が47百万円(前連結会計年度末比21.8%減)等となったためです。
純資産は4,779百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,849百万円(前連結会計年度末比1.3%減)等となったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。