有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、東アジア情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が強まる等、世界経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境におきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造変化に伴う労働力不足により、企業の採用意欲は持続しております。一方で、紙媒体からWEB媒体へのメディアシフト、競合商品・サービスの多様化や専門化に伴う更なる競争の激化、政府が中心となり取り組んでいる一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革や生産性向上のための諸施策等、事業に影響し得る動きにつきましては、注視していく必要があります。
そのような事業環境において、当社グループでは、グループ資産を最大限に活用するだけでなく、アライアンスなど他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット属性毎のニーズをいち早く捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。