有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,308千円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,126千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負 債
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 110,753 | 110,753 | - |
| (2)長期貸付金 | 1,000 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △1,000 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 110,753 | 110,753 | - |
| (1)社債(*4) | 137,000 | 135,302 | △1,697 |
| (2)長期借入金(*5) | 1,637,303 | 1,601,312 | △35,990 |
| 負債計 | 1,774,303 | 1,736,614 | △37,688 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式等 | 17,839 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 100,526 | 100,526 | - |
| (2)長期貸付金 | 1,000 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △1,000 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 100,526 | 100,526 | - |
| (1)社債(*4) | 123,000 | 120,605 | △2,394 |
| (2)長期借入金(*5) | 1,772,060 | 1,716,203 | △55,856 |
| 負債計 | 1,895,060 | 1,836,808 | △58,251 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式等 | 7,167 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債(流動負債)、社債(固定負債)の合計額であります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金(流動負債)、長期借入金(固定負債)の合計額であります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,478,229 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,226,691 | - | - | - |
| 合計 | 3,704,921 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,555,397 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,163,918 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 22,970 | - | - | - |
| 合計 | 3,742,286 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 448,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 109,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 452,733 | 379,639 | 333,800 | 255,286 | 68,337 | 147,508 |
| 合計 | 914,733 | 393,639 | 442,800 | 255,286 | 68,337 | 147,508 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 680,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 14,000 | 109,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 524,659 | 478,820 | 400,306 | 213,341 | 93,091 | 61,843 |
| 合計 | 1,218,659 | 587,820 | 400,306 | 213,341 | 93,091 | 61,843 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 108,445 | - | - | 108,445 |
| 資産計 | 108,445 | - | - | 108,445 |
(注)その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,308千円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 98,400 | - | - | 98,400 |
| 資産計 | 98,400 | - | - | 98,400 |
(注)その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,126千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 135,302 | - | 135,302 |
| 長期借入金 | - | 1,601,312 | - | 1,601,312 |
| 負債計 | - | 1,736,614 | - | 1,736,614 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 120,605 | - | 120,605 |
| 長期借入金 | - | 1,716,203 | - | 1,716,203 |
| 負債計 | - | 1,836,808 | - | 1,836,808 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負 債
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
