自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2014/06/25 11:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される1株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、割当日の終値(当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回らないものとします。
3.新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

2014/06/25 11:05

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2014/06/25 11:05

#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,400株は、「個人その他」に14単元含めて記載しております。2014/06/25 11:05

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,621,200	136,212	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。

2014/06/25 11:05

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	129,641	13,494,459	―	13,624,100
自己株式
普通株式 (注)2	14	1,386	―	1,400

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加13,494,459株は、平成25年4月1日を効力日とした株式1株につき100株の株式分割による増加12,834,459株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加660,000株であります。

2014/06/25 11:05

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/25 11:05

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 11:05