	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与及び手当	44,210	45,636
研究開発費	23,077	14,354
支払報酬	31,933	37,624

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#3 事業等のリスク

① 製薬業界の動向による影響について
CRO事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のM&Aを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを機動的に推進しております。

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#5 研究開発活動

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、CRO事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は38,316千円となっております。

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