有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
| (平成27年3月31日現在) |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 26 | 77 | 12 | 9 | 11,277 | 11,405 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 2,835 | 8,473 | 3,573 | 1,021 | 72 | 123,057 | 139,031 | 5,541 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 2.05 | 6.09 | 2.57 | 0.74 | 0.05 | 88.5 | 100.00 | ― |
(注)1.自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,630,100 |
| 計 | 43,630,100 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,908,641 | 13,916,941 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,908,641 | 13,916,941 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権
(平成20年6月25日定時株主総会決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.発行価格は、本新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額と付与日における1株当たりの公正な評価単価を合算しております。
3.新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
② 会社法に基づき発行した新株予約権(第三者割当)
第3回新株予約権
(平成25年4月12日取締役会決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.平成27年4月28日付で、平成27年3月31日現在の全新株予約権を取得し、同日消却しております。
① 会社法に基づき発行した新株予約権
(平成20年6月25日定時株主総会決議)
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 635 | 552 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 63,500 | 55,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 229 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年8月15日から 平成30年7月24日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 348 資本組入額 174 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 第三者への譲渡質入を禁ずる | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.発行価格は、本新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額と付与日における1株当たりの公正な評価単価を合算しております。
3.新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
② 会社法に基づき発行した新株予約権(第三者割当)
第3回新株予約権
(平成25年4月12日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,400 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 540,000 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり 754 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年5月1日から 平成27年4月30日まで | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「コミットメント条項付き新株予約権買取契約書」の定めるところによる | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.平成27年4月28日付で、平成27年3月31日現在の全新株予約権を取得し、同日消却しております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使(旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。)による増加であります。
2.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
3.平成25年7月29日付で資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
4.平成26年8月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である(株)ジェネティックラボ及び(株)プライミューンを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
5.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が8,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,444千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注)1 | 20,500 | 129,575 | 548,986 | 5,404,211 | 546,691 | 546,691 |
| 平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注)1 | 3 | 129,578 | 52 | 5,404,263 | 52 | 546,743 |
| 平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注)1 | 63 | 129,641 | 1,093 | 5,405,356 | 1,093 | 547,836 |
| 平成25年4月1日 (注)2 | 12,834,459 | 12,964,100 | ― | 5,405,356 | ― | 547,836 |
| 平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)1 | 660,000 | 13,624,100 | 251,803 | 5,657,159 | 251,803 | 799,639 |
| 平成25年7月29日 (注)3 | ― | 13,624,100 | △3,106,555 | 2,550,604 | △547,836 | 251,803 |
| 平成26年8月1日 (注)4 | 284,541 | 13,908,641 | ― | 2,550,604 | 131,457 | 383,261 |
(注)1.新株予約権の行使(旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。)による増加であります。
2.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
3.平成25年7月29日付で資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
4.平成26年8月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である(株)ジェネティックラボ及び(株)プライミューンを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
5.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が8,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,444千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
| (平成27年3月31日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,901,700 | 139,017 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,541 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,908,641 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,017 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| (平成27年3月31日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社トランスジェニック | 熊本県熊本市中央区九品寺2丁目1番24号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される1株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、割当日の終値(当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回らないものとします。
3.新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。これにより株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額が調整されております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
| 決議年月日 | 平成20年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 179,100株 (注)1,4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり229円 (注)2,3,4 |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 × 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される1株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、割当日の終値(当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回らないものとします。
3.新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額 |
| 新規発行(処分)前の1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数 | ||||||
また、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
4.平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。これにより株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額が調整されております。