有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/17 12:56
【資料】
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【項目】
158項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名とも社外監査役であります。
常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、各々長年の経験があり、高度かつ専門的な知見を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。
当事業年度において、当社は定期的に及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
友永 良二11回11回
佐藤 貴夫11回10回
本坊 正文11回11回

監査役会では、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人への監査証明業務に基づく報酬の妥当性、子会社で発生した受託試験データに係る不正の社内調査及び外部弁護士による調査・検証及び策定した改善計画の妥当性、その他について議論・検討しております。
当社の監査役は、取締役会に出席し、監査役会を定期的に及び必要に応じて臨時に開催するとともに、代表取締役、取締役等と経営状況についての意見交換を随時行っております。常勤監査役は、社内決裁状況を網羅的に確認するほか、連結子会社を訪問して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査人との意見交換を適宜行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は2名で構成しておりますが、グループ各社の内部監査人の統括・管理も行っております。「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に準拠した内部監査計画書を策定し、当該計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。監査結果について改善が必要な場合は、担当部署及びグループ会社に指摘を行っております。また、不備の状況について取締役会及び監査役会に報告を行っております。さらに、内部監査人と会計監査人、監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 努
有田 明彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社グループのビジネスに対する知識・理解を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任パートナーズ綜合監査法人
なお、2025年4月23日提出の臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2025年6月19日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2000年3月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月19日開催予定の第27回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人においては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております。
しかしながら、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、新たに有限責任パートナーズ綜合監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
また、2025年7月2日提出の臨時報告書の訂正報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2025年4月23日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議するとともに、同日開催の取締役会において、第27回定時株主総会の開催予定を2025年6月19日とし、同総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしました。また、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、その旨の臨時報告書を2025年4月23日付で福岡財務支局長に対して提出いたしました。
その後、当社の子会社において受託試験の一部試験データに係る不正が判明したことに起因し、2025年3月期の監査の完了に時間を要することとなったため、第27回定時株主総会の開催日を2025年6月30日に変更するとともに、第27回定時株主総会の継続会(以下、「本継続会」といいます。)を開催することといたしました。
この度、当社は、2025年6月30日開催の第27回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において「会計監査人選任の件」を付議し、本株主総会(本継続会を含みます。)終結の時をもって監査公認会計士等が異動することが可決されました。また、本株主総会において、本継続会の開催日時及び場所の決定を当社取締役会に一任いただくことが承認され、同日開催の当社取締役会において、本継続会の開催日を2025年7月30日に決定いたしました。このため、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(2)訂正事項
当該異動の年月日
(3)訂正箇所
訂正箇所は、___を付して表示しております。
(訂正前)
2025年6月19日
(訂正後)
2025年7月30日(第27回定時株主総会継続会の開催日)
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社33,650-24,0002,000
連結子会社----
33,650-24,0002,000

(注)1.当連結会計年度に係る監査証明業務以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として有限責任監査法人トーマツへ5,000千円を支出しております。
2.当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、監査人交代に伴う監査引継ぎ業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社-2,580--
連結子会社-8,000--
-10,580--

(注)前連結会計年度における当社及び連結子会社非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬であり、税務申告書の作成委託業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人からの見積提案をもとに、当社グループの規模や事業特性とそれらに照らして必要な監査日数を総合的に判断し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が当社グループの規模や事業特性に照らして適切であるかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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