有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。
創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2027年3月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。
なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
当事業の中核会社である株式会社トランスジェニックの遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、従来と比較してより短期間で発がん性の評価が可能となる「短期発がん性試験」の受託を開始するなど、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化も図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。加えて、2026年3月には株式会社トランスジェニック神戸研究所の閉鎖及び同研究所の機能を移転・集約することを決定いたしました。これにより、更なる経営資源の集約及び固定費削減等の事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社トランスジェニック磐田研究所における受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことが判明したことにつき、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件不正を受け、関係する各当局の調査官、並びに外部の専門家(弁護士)による調査と検証作業の結果、本件不正は当該職員が単独で行ったものであり、その所属部署を含め、他の職員及び組織としての関与は一切なかったものと認定されております。その原因分析を行った結果、当該職員個人の資質による部分が大きいと考えられるものの、部署内のコミュニケーション不足や、DI(Data Integrity:データの完全性)対応の遅れもあると判断しております。従いまして、関係する各当局からの指導、並びに外部の専門家からの提言も踏まえ、①各部門の情報共有及び組織風土の改善、②教育体制の見直し、③DI対応の強化、④QAU(Quality Assurance Unit:信頼性保証部門)の試験調査方法の見直し、を骨子とした再発防止策を策定し、関連するSOP(Standard Operating Procedure:標準作業手順書)の改訂を実施しております。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
② 投資・コンサルティング事業
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。M&Aによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。