有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
(1) 今後の事業展開について
経営理念を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。
① 新規事業への進出について
既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。
本年5月には資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、抗体医薬品の研究開発に特化したバイオベンチャーである㈱CUREDに資本参加いたしました。
② 既存事業の強化について
イ ジェノミクス事業
当事業の受託サービスについては安定的な収益を確保するに至っておりますが、常に最先端の技術導入に取り組み、事業の成長を推進します。また、利益率の高い「TG Resource Bank® 」や病態可視化マウスなどのモデルマウスに加えて、本年3月に締結した「米国デルタジェン社ノックアウトマウスの全世界での独占販売契約」をてこに、全世界での販売強化に取り組むとともに、汎用性の高い新規モデルマウスの導入も推進してまいります。
さらに、平成22年12月に熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を進め、汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立、および当社研究所内での事業化へ向けての技術移管を目指します。
ロ CRO事業
今後も、既存顧客との取引拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力いたします。また、当社ジェノミクス事業の有する病態モデルマウスを用いた非臨床試験受託への展開を図るとともに、グループ会社の医化学創薬㈱との協業を強化し、グループ間シナジー創出による事業拡大を目指します。
ハ 先端医療事業
当社グループの他の事業および大学研究機関と連携し、分子病理解析受託などのサービスを拡充することが必要であると認識しており、さらに、コンパニオン診断薬開発支援事業を成長ドライバーと位置付けて事業展開を推進してまいります。
二 病理診断事業
当事業は、グローバル基準(CAP)認定施設において認定診断医による病理診断を行っており、安定的な収益を確保しております。今後さらに収益力を向上させるために、一層の品質向上および事業効率化に注力してまいります。本年4月1日からは、臨床サイドからの、院内電子カルテに対応する報告や迅速な診断を望む声に応えるため、病理診断WEB報告システムのサービスを開始いたしました。
(2) 買収防衛策について
① 基本方針の内容
当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究及び医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うCRO事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年6月28日開催の当社第8期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ 当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ロ 当社取締役会は、上記②の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。