有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
(1) 今後の事業展開について
① ジェノミクス事業
当事業の受託サービスについては安定的な収益を確保するに至っておりますが、利益率の高い「TG Resource Bank® 」や病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売強化が必要であると認識しております。さらに、平成22年12月に熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を進め、汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立を目指します。
② CRO事業
当期において子会社の株式会社新薬リサーチセンターが株式会社新薬開発研究所より事業を譲受け、医薬品GLP適合(A評価)施設を取得し、製薬メーカーのみならず食品メーカーにまで顧客範囲を広げ、事業規模を拡大させました。なお、平成26年4月1日付で当社CRO事業を株式会社新薬リサーチセンターへ事業譲渡いたしました。今後は、営業一元化により受注拡大を図るとともに、経営効率化を推進いたします。
③ 抗体試薬事業
当期において株式会社ジェネティックラボを新たにグループ化したことにより、同社の先端医療開発事業を取り込み、当事業の収益を増やしましたが、当社と同社の技術及びサービスの連携が今後の課題であります。なお、平成26年5月15日付(効力発生日平成26年8月1日)で締結した株式交換契約により同社を完全子会社とする予定であり、事業連携は飛躍的に進み、グループシナジーが発揮されると考えております。
④ 病理診断事業
当期より新たに追加された当事業は、グローバル基準(CAP)認定施設において常駐する認定診断医により病理診断を行っており、安定的な収益を確保しておりますが、当社グループの他の事業と連携し、分子病理解析受託などのサービスを拡充することが必要であると認識しております。
(2) 買収防衛策について
① 基本方針の内容
当社は「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主としてジェノミクス事業、CRO事業及び抗体試薬事業を展開するバイオベンチャーであります。これらの事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年6月28日開催の当社第8期定時株主総会にてご承認をいただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するためのものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ロ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。