有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。
なお、既存事業の強化については以下のような取り組みを推進いたします。
(CRO事業)
2018年4月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。
(診断解析事業)
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。
また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。
(TGBS事業)
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。

	2020年3月期実績	2021年3月期予想
売 上 高	11,046百万円(前期比27.3%増)	未定
営業利益	173百万円(前期比35.7%減)	未定

当連結会計年度につきましては、売上高は前期比27.3%増と拡大したものの、営業利益は前期比35.7%の減益となり、目標を達成することはできませんでした。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の急激な減退により景気は急速に悪化し、先行きの予測は大変難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。
しかしながら、CRO事業において、非臨床試験受託用の動物の輸入見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者を募集できない状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷などが当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点においては業績に影響を与える不確定要素が多く、2021年3月期の連結業績予想につきましては、「未定」としております。
(4)経営環境等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,603,330千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。
① 今後の事業展開について
企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。
② 既存事業の強化について
a.CRO事業
2018年4月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。
b.診断解析事業
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。
また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。
c.TGBS事業
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。