有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ14名減少しております。主な理由は、創薬支援事業における研究拠点の再編及び退職に伴う18名の減少によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
4.当社のセグメントは、純粋持株会社として全社(共通)のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3)最大人員会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(4)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ②役員持株会制度及び従業員持株会制度」に記載しております。
(1)連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 創薬支援事業 | 132 |
| (35) | |
| 投資・コンサルティング事業 | 89 |
| (28) | |
| 報告セグメント計 | 221 |
| (63) | |
| 全社(共通) | 6 |
| (1) | |
| 合計 | 227 |
| (64) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ14名減少しております。主な理由は、創薬支援事業における研究拠点の再編及び退職に伴う18名の減少によるものであります。
(2)提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 6 | (1) | 47.9 | 10.0 | 6,790 | △3.0 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
4.当社のセグメントは、純粋持株会社として全社(共通)のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3)最大人員会社の状況
| 株式会社トランスジェニック | (2026年3月31日現在) | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 117(34) | 44.7 | 6.9 | 4,706 | △5.4 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(4)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ②役員持株会制度及び従業員持株会制度」に記載しております。