四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続いています。
当社グループは、非臨床試験及び臨床試験において一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時見合わせとなったこと等の影響を受けましたが、徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行っております。
その結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 1.(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。