有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」及び「買収関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」1,156千円、「買収関連費用」1,289千円及び「その他」1,345千円は、「営業外費用」の「その他」3,792千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」18千円、「その他」602千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」620千円として組み替えております。
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」及び「買収関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」1,156千円、「買収関連費用」1,289千円及び「その他」1,345千円は、「営業外費用」の「その他」3,792千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」18千円、「その他」602千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」620千円として組み替えております。