有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道恵庭市	事業用資産	建物及び構築物	132,909
		工具、器具及び備品	34,926
		リース資産	2,916
		ソフトウエア	1,706
		その他	4,407
		のれん	12,616
		計	(注)189,484
静岡県磐田市	事業用資産	工具、器具及び備品	53,292
		ソフトウエア	1,189
		その他	3,844
		計	58,326
兵庫県神戸市	事業用資産	工具、器具及び備品	26,762
		その他	216
		計	26,978
東京都渋谷区	事業用資産	のれん	47,756
		計	47,756
神奈川県横浜市	事業用資産	のれん	79,084
		計	79,084
計			401,630

(注)株式会社新薬リサーチセンターの中央研究所で行っている非臨床試験受託事業を、その子会社である株式会社安評センターへ再編・集約することに伴い、事業再編損の内訳として計上した減損損失162,442千円を含んでおります。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
また、株式会社新薬リサーチセンターの中央研究所の動物試験施設を用いた非臨床試験受託事業については、施設の拡張が可能な株式会社安評センター(以下、「安評センター」といいます。)へ従事する人員の再配置を進め、事業の集約を行うことを決定いたしました。この決定に伴い、当該研究所で受託する非臨床試験は一部を除き今後は安評センターに集約されることとなるため、当該試験施設に係る資産については減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。