有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びTGBS事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産グループ等については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びTGBS事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 兵庫県神戸市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 10,016 |
| 計 | 10,016 | ||
| 北海道恵庭市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 17,128 |
| 計 | 17,128 | ||
| 静岡県磐田市 | 事業用資産 | リース資産 | 32,571 |
| 計 | 32,571 | ||
| 北海道札幌市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 9,356 |
| 計 | 9,356 | ||
| 福岡県福岡市 | 事業用資産 | のれん | 5,271 |
| 計 | 5,271 | ||
| 計 | 74,344 | ||
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びTGBS事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産グループ等については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県磐田市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 198,281 |
| リース資産 | 8,882 | ||
| ソフトウエア | 5,435 | ||
| その他 | 1,672 | ||
| 計 | 214,273 | ||
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | のれん | 169,375 |
| 計 | 169,375 | ||
| 計 | 383,648 | ||
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びTGBS事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。