(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,781千円		28,781千円
投資有価証券評価損	14,235		14,235
貸倒引当金	3,718		3,718
減損損失	9,891		6,323
繰越欠損金	105,463		6,332
その他有価証券評価差額金	29,277		784
その他	15,709		11,726
繰延税金資産小計	207,077		71,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△105,463		△6,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,410		△58,981
評価性引当額小計	△195,873		△65,313
繰延税金資産合計	11,203		6,587

繰延税金負債
未収事業税	△6,128		-
繰延税金負債合計	△6,128		-
繰延税金資産の純額	5,074		6,587

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	8.5		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.0		△1.2
連結納税に係る投資簿価修正	74.5		△21.7
評価性引当額	△419.5		△4.4
その他	△53.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△407.2		8.4