有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	2,231,030	-	-	2,231,030
製商品販売	36,276	10,750,131	-	10,786,408
その他	44,938	20,631	450	66,019
外部顧客への売上高	2,312,244	10,770,763	450	13,083,458

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	1,697,860	-	-	1,697,860
製商品販売	55,313	11,108,331	-	11,163,645
その他	136,970	6,649	-	143,620
外部顧客への売上高	1,890,144	11,114,981	-	13,005,126

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	2,189,013	10,769,063	-	12,958,076
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	123,231	1,700	450	125,381
外部顧客への売上高	2,312,244	10,770,763	450	13,083,458

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,753,313	11,112,063	-	12,865,376
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	136,831	2,918	-	139,749
外部顧客への売上高	1,890,144	11,114,981	-	13,005,126

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	期首残高	期末残高
	(2023年4月1日)	(2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,079,758	1,226,691
契約資産	3,698	116,043
契約負債	969,958	655,548

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常1年ごとに請求し、請求後概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880,273千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	期首残高	期末残高
	(2024年4月1日)	(2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,226,691	1,186,888
契約資産	116,043	31,093
契約負債	655,548	1,020,758

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常1年ごとに請求し、請求後概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は582,744千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は822,036千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね1年～4年間で収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は1,605,570千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね1年～4年間で収益として認識されると見込んでおります。