有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね1か月以内に受領しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。