(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	77,789	77,789	―
(2) 長期貸付金	10,000	10,000	―
(3) 敷金及び保証金	1,590,688	1,582,767	△7,920
資産計	1,678,478	1,670,557	△7,920

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	49,334	49,334	―
(2) 長期貸付金	10,000	10,000	―
(3) 敷金及び保証金	1,554,742	1,541,685	△13,056
資産計	1,614,077	1,601,020	△13,056

(注1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)
(1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円) (2021年3月31日)
非上場株式	67,804
供 託 金	6,326,000

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円) (2022年3月31日)
非上場株式	67,804
供 託 金	6,326,000

供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,297,438	―	―	―
売掛金	212,037	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	30,000	―	40,000	―
敷金及び保証金	19,829	222,306	155,689	171,870
合計	9,559,304	222,306	195,689	171,870

(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(6,326,000千円)及び敷金及び保証金(1,021,290千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,817,818	-	-	-
売掛金及び契約資産	237,641	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	40,000	-	-
敷金及び保証金	146,729	144,599	95,500	165,070
合計	9,202,190	184,599	95,500	165,070

(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(6,326,000千円)及び敷金及び保証金(1,001,425千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に応じて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,482	-	-	9,482
社債	-	39,852	-	39,852
資産計	9,482	39,852	-	49,334

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	10,000	-	10,000
敷金保証金	-	1,541,685	-	1,541,685
資産計	-	1,551,685	-	1,551,685

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、無利息かつ、契約上返還期日の定めもなく、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。