半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「減価償却費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「受取家賃」については、「売上高」に含めて、「減価償却費」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、不動産の所有・賃貸及び管理に関する業務を1つの事業として認識し、当社として、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また地価が上昇傾向にある昨今、不動産賃貸収入の重要性は今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました25,112千円は「売上高」として組替え、営業外費用の「減価償却費」に計上しておりました5,247千円は「売上原価」に組替えております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の「売上総利益」が19,864千円、「営業利益」が19,864千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。