有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	10,891,848	10,891,848	―
(2) 売掛金	247,536	247,536	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	85,655	85,655	―
(4) 長期貸付金	30,000	30,000	―
(5) 敷金及び保証金	1,626,717	1,628,716	1,998
資産計	12,881,758	12,883,757	1,998
(1) 買掛金	215,947	215,947	―
(2) 未払法人税等	513,503	513,503	―
(3) 未払消費税等	63,019	63,019	―
負債計	792,470	792,470	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	10,658,595	10,658,595	―
(2) 売掛金	227,394	227,394	―
(3) 1年内回収予定の関係会社 長期貸付金	11,492	11,492	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	74,017	74,017	―
(5) 長期貸付金	10,000	10,000	―
(6) 関係会社長期貸付金	220,862
貸倒引当金	△106,701
	114,160	114,160	―
(7) 敷金及び保証金	1,603,552	1,602,101	△1,450
資産計	12,699,212	12,697,762	△1,450
(1) 買掛金	165,444	165,444	―
(2) 未払法人税等	431,004	431,004	―
(3) 未払消費税等	94,942	94,942	―
負債計	691,391	691,391	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)1年内回収予定の関係会社長期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。
(7) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	67,804	67,804
供 託 金	6,854,500	6,854,500

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,891,848	―	―	―
売掛金	247,536	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	30,000	40,000	―
敷金及び保証金	13,254	227,211	132,737	183,542
合計	11,152,639	257,211	172,737	183,542

(注)長期貸付金(30,000千円)、供託金(6,854,500千円)及び敷金及び保証金(1,071,315千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,658,595	―	―	―
売掛金	227,394	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	30,000	40,000	―
関係会社長期貸付金	11,492	57,460	163,402	―
敷金及び保証金	107,648	123,592	165,000	157,050
合計	11,005,130	211,052	368,403	157,050

(注)長期貸付金(10,000千円)、供託金(6,854,500千円)及び敷金及び保証金(1,051,022千円)については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。