法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -487万
- 2009年3月31日
- 35万
- 2010年3月31日 +182.3%
- 100万
- 2011年3月31日 +107.46%
- 208万
- 2012年3月31日
- -174万
- 2013年3月31日
- 439万
- 2014年3月31日
- -103万
- 2015年3月31日
- 79万
- 2019年10月31日 +720.78%
- 651万
- 2020年10月31日
- -1990万
- 2021年10月31日
- 458万
- 2022年10月31日
- -8582万
- 2023年10月31日
- 7117万
個別
- 2008年3月31日
- -59万
- 2009年3月31日
- -89,000
- 2010年3月31日 -999.99%
- -345万
- 2011年3月31日
- 263万
- 2012年3月31日
- -51万
- 2013年3月31日
- 120万
- 2014年3月31日
- -1,000
- 2017年12月31日 -999.99%
- -1072万
- 2018年12月31日
- 347万
- 2019年10月31日 +87.65%
- 651万
- 2020年10月31日
- -11万
- 2021年10月31日 -999.99%
- -2554万
- 2022年10月31日
- 2360万
- 2023年10月31日 -72.04%
- 659万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当該主要な仮定は、当社グループの経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報等を織り込み作成した翌期1年間の課税所得見込みに基づき、最善の見積りをしております。2024/01/26 15:30
なお、将来の課税所得に関する予測・仮定について、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれていることから、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおりであります。